住宅扶助費は住んでいる地域や㎡数によっても変わる?【東京・神奈川・埼玉・千葉】

この記事は2023年7月に更新しています

目次

東京都の住宅扶助費

1級地(港・千代田・中央区を除く)

23区単身2人3~5人
新基準 53,700円64,000円69,800円
住宅扶助の見直し(平成27年7月1日から)
10㎡超~15㎡以下6㎡超~10㎡以下6㎡以下
48,000円43,000円38,000円
床面積別上限額

2級地(羽村市、あきる野市、瑞穂町)

世帯数単身2人3~5人
新基準45,000円54,000円59,000円
住宅扶助の見直し(平成27年7月1日から)
10㎡超~15㎡以下6㎡超~10㎡以下6㎡以下
41,000円36,000円32,000円
床面積別上限額

神奈川県の住宅扶助費

横浜市

世帯数単身2人3~5人
限度額52,000円62,000円68,000円
健康福祉局PDF参照
11~15㎡以下7~10㎡以下6㎡以下
47,000円42,000円36,000円
床面積別上限額

川崎市

世帯数単身2人3~5人
限度額53,700円64,000円69,800円
東京都23区と同等の条件
11~15㎡以下7~10㎡以下6㎡以下
48,000円43,000円38,000円
床面積別上限額

埼玉県の住宅扶助費

さいたま市

世帯数単身2人3~5人
限度額45,000円54,000円59,000円
さいたま市HP参照
11~15㎡以下7~10㎡以下6㎡以下
41,000円36,000円32,000円
床面積別上限額

千葉県の住宅扶助費(単身)

松戸市

(単身)46,000円まで

船橋市

(単身)43,000円まで

柏市

(単身)41,000円まで


詳細は各自治体にご確認下さい

まとめ

今回は住宅扶助費の一例をあげさせて頂きました。

2015年より前はお部屋の広さが15㎡を下回っている物件でも、東京都での単身は53,700円まで認められておりましたが
2015年7月1日以降は「明確な㎡数の規定」が作られ、新たな住宅扶助費(家賃上限)が決められてしまいました。

この法改正の影響が、現在も以下のようなネックとなっています。

(単身の場合)

ギリギリ15㎡を切ってしまうような広さの物件で、総賃料が55,000円の物件などが契約が出来なくなってしまいました。

※(賃料48,000円 管理費負担7,000円)となり、管理費負担が高額な為、役所からの許可が下りない為

(2人世帯の場合)

2015年以前は69,800円までの住宅扶助費が64,000円まで引き下げとなってしまった為、物件の選択肢が激減してしまいました。

※単純に住宅扶助費の上限金額が下がってしまい、物件の選択肢がかなり減ってしまう為

2015年当時の状況

もう8年前になりますが、取材を受けた際にもこの件についてボヤいていました。

当時、東京都の単身53,700円という金額は15㎡以上あればそのままだったので、仲介業者はさほど大きな混乱は無かったと思いますが、埼玉県などは47,700円から基準額がかなり下がっていたエリアもあったので、管理会社さんや大家さんは、更新の時なんかが大変だったと思います。

以上のことから、不動産屋さんが生活保護受給者の方のお部屋探しをお手伝いする際は、住宅扶助費の上限と㎡数がかなり重要なポイントとなります!

その都度、管轄の福祉事務所に確認を取ることをオススメ致します!

この記事を書いた人

生活保護専門の不動産屋として、2013年鶯谷にて「鶯谷不動産」を開業。2016年、北千住移転の際「株式会社うぐいす不動産」に法人化。2020年、栃木県小山市へ移転。2022年、東京都居住支援法人に指定。これまでに成約された生活保護のお客様はおよそ500人以上。【生活保護受給者】のお部屋探しは色々な条件が絡み合います。福祉事務所からの許可をはじめ、オーナー・管理会社・保証会社等、全ての条件をクリアしなければいけません。このブログでは10年間の経験で得た、リアルな現状をお伝えいたします。

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