生活保護を受けられる条件について【ブログ】

生活保護とは

国や自治体が貧困に陥った人々に必要最低限の生活を保障する制度です。
生活保護を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
この記事では、生活保護の条件について詳しく解説します。

生活保護の条件とは

生活保護の条件は、大きく分けて以下の3つです。

• 生活困窮者であること
• その他の収入や財産がないこと
• 本人や家族が働ける状態である場合は、就労や職業訓練に努めること

それぞれの条件について、具体的に見ていきましょう。

生活困窮者であること

生活困窮者とは、収入が生活費を賄えないほど低く、自力で生活を立て直すことが困難な人のことです。
具体的には、以下の基準に当てはまる人が該当します。

• 世帯収入が最低生活費以下であること
• 最低生活費とは、食費や住居費などの必要経費と、教育や文化などの日常生活に必要な経費を合わせた金額です。最低生活費は、世帯構成や地域によって異なりますが、例えば東京都23区内で一人暮らしをする場合は、月額約8万円です。
• 世帯収入とは、本人や配偶者、同居する家族の収入の合計額です。ただし、児童手当や障害者手当などの一部の公的給付金は除きます。
• 収入が最低生活費以下であっても、将来的に収入が増える見込みがある場合は、生活困窮者とみなされません。例えば、失業中でも失業保険を受給している場合や、病気や怪我で一時的に働けない場合は、生活保護を受けられない可能性があります。

その他の収入や財産がないこと

その他の収入や財産とは、本人や配偶者、同居する家族が所有する金銭や預貯金、株式や不動産などのことです。これらの収入や財産がある場合は、それらを使って生活を支える必要があります。具体的には、以下の基準に当てはまる場合は、生活保護を受けられません。

• 金銭や預貯金が月額約5万円以上ある場合
• 株式や不動産などの資産価値が月額約5万円以上ある場合
• 資産価値とは、資産を売却した際に得られる金額です。ただし、自宅や車などの必要不可欠な資産は除きます。
• 金銭や預貯金、資産価値が月額約5万円以下であっても、生活保護を受ける前に使い切る必要があります。ただし、自分や家族の健康や教育に必要な費用は除きます。

本人や家族が働ける状態である場合は、就労や職業訓練に努めること

本人や家族が働ける状態である場合は、就労や職業訓練に努めることが求められます。これは、生活保護を受けている間に自立を目指すための義務です。具体的には、以下のことを行う必要があります。

• 生活保護受給者の就労支援プログラムに参加すること
• 生活保護受給者の就労支援プログラムとは、国や自治体が実施する就職や再就職のための支援制度です。例えば、職業相談や職業紹介、職業訓練や就労体験などがあります。
• 生活保護担当者から指示された就労や職業訓練に応じること
• 生活保護担当者とは、市区町村の社会福祉事務所にいる生活保護の専門家です。生活保護受給者の生活状況や就労能力を把握し、適切な就労や職業訓練を指示します。
• 就労や職業訓練によって得た収入は、生活保護の額から差し引かれます。ただし、一定の金額は免除されます。例えば、月額約2万円以下の収入は免除されます。

まとめ

生活保護は、貧困に陥った人々に必要最低限の生活を保障する制度です。
生活保護を受けるためには、生活困窮者であること、その他の収入や財産がないこと、本人や家族が働ける状態である場合は、就労や職業訓練に努めることが条件です。生活保護は自立を目指すための一時的な支援であり、永久的な給付ではありません。生活保護を受けている人は、自分や家族の将来のためにも、積極的に就労や職業訓練に取り組むことが大切です。